消費税転嫁対策特別措置法における価格表示の特例終了(2021年3月31日)について

 

2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、

同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。

そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、

「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。

 

 

【財務省作成チラシ(PDF)】

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

 

 

 

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